また、勧告を行っても所有者等が改善しない場合、引き続き粘り強く指導を行い、最終的には過料を伴う命令や行政代執行の措置を講じるべきか検討することとなります。
行政代執行など絶対に許されません。 共同事業者である本市は、長崎県に対して積極的に話合いの場を設けるよう促す立場にあることを指摘し、石木ダムに関する質問を終わります。 １項目めの生活保護行政について再質問を行います。 保護率は微減傾向で、生活困窮者支援事業の利用者は大幅に増えているとの御答弁でした。
今後におきましても老朽危険空き家の除却に向けて、引き続き補助制度の活用などにより除却を促すなど指導を行うとともに、改善がなされない場合には空き家特措法に基づく勧告・命令・行政代執行も視野に入れて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
行政代執行を行わなければ成り立たないような事業を認めることはできません。 第２の理由は、特定複合観光施設（ＩＲ）推進事業として１億839万円が計上されています。これまでの懸念事項に加えて、コロナ禍の中で今後の見通しが立っていません。また、２月24日付の西日本新聞には、「中国政府は、中国人の海外でのカジノ観光を規制する準備を進めている」との報道がありました。
この法律は空き家の指導・勧告から行政代執行まで規定をされておりまして、この法律に基づき指導等を行ってきたところです。これまで７軒の特定空家が解体され、また老朽化がひどい空き家の代執行も行ってきたところでございます。 このように現在のところ、法に基づく取組で対応できているため、条例制定は考えておりませんが、今後新たな規定を整備する必要が出てきた場合には、条例制定も考えていきたいと思っております。
いつ発生してもおかしくない大規模災害に備え、総合防災訓練や危険家屋の行政代執行を実施したこと。消防詰所の建て替えを毎年３か所に増加できたことなど、この４年間、発生する諸問題について、常に「市民目線」、「機を逸することのない初動対応」、「着手優先順序は市民目線での生活へのかかわりが基準」として行政運営に努めてまいりました。
しかし、解決までに時間を要するようであれば、処分に関する官報掲載や所有権申立ての機会を期限付で設けるなどを行った上で、段階を経て行政代執行も視野に入れて対応すべきだとも思いますが、環境部長の見解をお聞きします。 以上で２回目の質問を終わります。 ◎教育長（西本眞也君） （登壇） 久保議員の再質問にお答えいたします。
また、危険な状態になってしまった建築物に対しては、危険を除去するための除去費に対する補助や、特に危険性が高いなどの特定空家に対する法的措置、いわゆる行政代執行措置も計画をされています。 さらに、空き家の跡地に関する対策も計画されており、災害時の一時避難場所や地域の日常的な活動の場として活用策が示されています。
一方で、土地の明渡しについては、行政代執行も手段の一つとして排除しておらず、工事も中断されることなく続けられています。話合いをする気持ちがあるのであれば、工事を中断し、真摯な姿勢を住民に示すべきではないでしょうか。 また、市長はインタビューの中で、行政代執行の請求について、市民や議会が求めるならばとの発言をなされています。これは一体どのような意味でしょうか。市長の見解を求めます。
次に、注意喚起等の具体的内容についてですが、まず、注意喚起とは、空き家等の所有者等に適正な管理をお願いするものであり、指導、勧告等につきましては、特定空家に認定された所有者に対し、除却や修繕、飛散防止等の措置を取るよう、指導、勧告、命令と段階的に行うもので、命令を履行しない場合は行政代執行が可能となります。 また、勧告を行うと、固定資産税等の住宅用地の特例措置が除外されることになります。
77 ◯ 都市計画課長（田中敬三君） 空家等対策協議会において行政代執行法による除却が必要とされた特定空家等については、行政代執行法第３条第１項に基づき、所有者に対して戒告し、措置期限までに状態が改善されない場合は、関係法令に基づき、市が行政代執行による建物の除却を実施することとなります。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法及び松浦市空家等対策計画に基づき措置を進めている特定空家など６件のうち、倒壊などの危険性が高い１件の空き家については、松浦市空家等対策協議会において除却に関する行政代執行の必要があると判断されたことから、今議会に関係予算を計上しております。
行政代執行が行われなければ成り立たないような事業は異常と言わざるを得ません。私は強く、石木川原の地域住民と話合いを行い、解決へ向かうことを要望いたします。 以上、反対の討論といたします。 ○議長（崎山信幸君） 討論をとどめます。 これより、第127号議案令和元年度佐世保市一般会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。
また、老朽危険空き家の除却につきましては老朽危険空き家除却費補助金の周知を徹底し、改善指導を粘り強く行うとともに、命令、行政代執行まで踏み込んだ指導強化を図ってまいりたいと考えております。関連する主な事業といたしまして385ページの上段に老朽危険空き家除却費補助金を、下段に安全・安心住まいづくり支援費を記載しておりますのでご参照ください。
使い道が違うけど、行政代執行等々でもっと強く言ってやってもいいんじゃないですか。タダで貸してるから言えないと言うことはないでしょう。タダで貸しているからこそ、なおさら言わなければならないじゃないですか。 その辺を、ほかの部長さんたちもそうですが、知恵を出し合ってやらないことには、いつまでもあそこで朝も夕方もうろうろされても、見た目も悪いですよ。
現在も人が住み続ける家や土地を奪うという、いまだかつて例のない行政代執行を促す、そんな事業を認めることはできません。 第２の理由は、カジノ誘致のためにＩＲ推進事業として負担金１億4,091万円、そして、事務費として706万円が計上されています。 これまでの懸念事項に加えて、昨年末の事件により市民の理解が得られているとは言い難いです。 以上、反対の討論といたします。
なお、本事業は令和元年度までの老朽危険空き家除却費補助金、老朽危険空き家対策事業及び建築指導行政費のうち緊急安全代行措置及び行政代執行を統合し、空き家に関係する予算を一本化したものでございます。次に、２.特定空家等の状況でございますが、平成11年からことしの１月末までの相談等で把握した件数及び修繕・除却等で解決した空き家の推移を表にしております。
もしこれを行政が処分する場合には、適正な手続を経た上での行政代執行となります。 しかしながら、引き上げや解体処分の費用に公費を投じても回収することが厳しいということが現状でございまして、対応に苦慮しているところでございます。
行政代執行が行われる可能性がある中で、日々暮らし続けねばならない今の状況は、憲法で保障された基本的人権がないがしろにされた状況です。いまだかつて例のない、住民を強制的に排除して行うダム建設が必要なのか、重要な意味を持つ事業再評価が上下水道事業経営検討委員会に諮問され、審議が行われました。しかし、委員会を傍聴した中で疑問点が残りましたので、当局の見解をお尋ねいたします。